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震災復興の経済分析
添加时间: 2011-3-20 9:39:55 来源: 作者: 点击数:5969

6 震災復興の経済分析

大阪大学 経済学部 経済経営学科

瀬戸川 琢磨

佐藤 一博

藤本 洋一

要旨

 本稿は震災復興を経済的に分析し、よりよい復興政策とはいかなるものかということについて考察を試みた。1995117日午前546分、兵庫県南部地震、災害名称:「阪神・淡路大震災」が起こった。震源地は北淡町、震源の深さ16kmマグニチュード7.2という稀にみる大規模直下型地震であり、一部の地域では史上最高震度7を観測した。この災害による人的被害は、死者6,433名、行方不明者3名、負傷者43,792名という戦後最悪の極めて深刻な被害をもたらした。物的被害は全壊が約105000棟、半壊が約144000棟にものぼった。交通関係については、埠頭の沈下等、山陽新幹線の高架橋等の倒壊・落橋による不通含むJR西日本等合計13社において不通、高速自動車国道、阪神高速道路等の27路線36区間について通行止めになるなどの被害が発生した。ライフライン関係では、水道で約123万戸の断水、約260万戸の停電、都市ガスは約86万戸の供給停止、加入電話は、約483000件の障害が発生するなどの被害が生じた。

 我々は、このような深刻な被害をもたらした都市型大震災における復興政策に目を向け、問題点を捉えた上で、より広範な視点で震災復興政策のあり方を考察した。

 Ⅱ章では復興の度合いを経済的に測定する指標として公示地価を取り上げ、その経緯及び妥当性についての計量分析を試みた。そしてⅢ章では、復興事業の要となる社会資本整備に関する資本化仮説の理論を紹介した上で、復興の進捗に影響を与えると考えられる要因を取り上げ、震災被害を受けた地域を対象としたクロスセクションデータを用いた回帰分析を行いデータによる実証を行った。

 以上のことより、復興政策の是非を地価という指標から測定することで、災害復旧事業をはじめとした公共投資や高齢化社会を意識した街作り、災害が起きた際の治安維持や強い防災システムの構築による被災地の社会秩序の乱れを抑止することの重要性が見出された。

 その上で問題となるのは被災地に住む被災者の意思を考慮した復興計画の策定である。住民不在の“まち”づくりにならぬよう、政府には震災後の復興を社会資本整備による地価を上げるアプローチ及び、治安維持・防災等の“まち”としての魅力減退を抑止し地価の下落を抑えるアプローチという二面的アプローチを考慮した被災者のための復興政策を立てることが期待される。


Ⅰ.はじめに

1995117日未明、阪神・淡路大震災が起き、兵庫県を中心に多大な被害が発生した。特に、兵庫県の直接被害総額は公式には25400億円とされるが、10兆円に近いとの推計もある。実際、震災により多くの人命を奪われただけでなく(兵庫県では、死者・行方不明者6433人)、人家や高速道路、神戸港などのあらゆる建築物が破壊され、また、水道やガス、電気といった普段、何気なく使っているライフラインもストップするなど、震災後の無残な被災地の様子が幾度と無くマスコミによって報道された。その様子は、まるで戦後の焼け野原のようであった。その上、学校の再開が遅れるなどの影響もあった。

 その後、2005年までの復旧・復興を目指し、直接被害もさることながら、震災後の治安の悪化、放火等による火災等の2次的被害の影響も大きく、時間との戦いと言われた中、行政・民間の両方に様々な動きがあった。この動きの中で、注目されたものの1つにボランティア活動がある。鉄道や道路が寸断されているにも関わらず、全国各地から人が集まり復旧・復興活動に寄与した。ボランティア参加者については、特に特技・資格を持たない一般ボランティアが多く、ボランティア活動は初めてという人も多かったが、医療や建築技術、福祉など、専門技術を提供する専門ボランティアも存在した。しかし、行政側において、ボランティアの受け入れ体制やその組織化、資金面などの問題、ボランティア保険制度の導入などの対応において苦労を要する点もあった。また、緊急融資の必要性から金融面からのバック・アップ対策として、初の試みとして特定地域に日銀資金が投入されたことや、被災者に対して生活再建支援のため融資を受けられる制度(表1参照)、税・使用料の減免等などの処置が実施された。

 このような努力の結果、現在では、分断された阪神高速道路も修復され、兵庫県神戸市の中心街であるJR三ノ宮駅前も綺麗に整備されている。また、推定被害額が1兆円とも言われている神戸港に関しては、懸命の港湾機能回復とサービス向上により、半年で貿易関連指標では6割回復した。しかし、一方で、市民や事業者の生活再建・復興についての意識は、震災後約4年を経ても厳しい感じ方が続いていた。1999年に神戸市、西宮市、芦屋市の3市が行った市民意識調査の結果を見ても、依然として市民生活に震災の影響が大きく残っており、生活の再建状況や復興感について市民間の格差の問題が指摘されている。また、まちの復旧・復興度合いの格差も指摘されており、再建が進まず取り残された空き地問題なども残っている。

以上のようなことから、震災後の復旧・復興には、やはり困難がつきまとうものであると同時に、行政の被災地域に対する支援等が必要であると感じた。そして、地震大国である日本では、阪神大震災後も2003年には北海道十勝沖地震が発生し、また近い将来には南海・東南海地震などが起こると予想されている。これらが発生した際、どのように復旧・復興を進めていくべきかが大きな課題になることは明らかである。この中でも、我々は、まちを破壊してしまうという地震の特徴に注目し、震災後のまちづくりの復旧・復興が非常に重要となってくるのではないかと考えた。というのは、まちが再生されることとは、住宅地域に関しては住み心地の良い住環境が整うことであり、また、商工業地域に関しては産業発展の度合いと将来性を高めることに繋がると思われるからである。このような問題意識を持ち、本稿では、阪神・淡路大震災の事例を通して、特に震災後のまち再生を迅速にすすめるための分析を行う。

なお、本稿の構成は以下の通りである。まず、Ⅱ章において、我々が「まちづくり」の完成度の指標として用いる公示地価の形成要因について探り、回帰分析を行いその妥当性の是非について述べる。そして、Ⅲ章では震災復興の経緯及びその過程における問題点を指摘し、復興における社会資本整備の重要性に則り、資本化仮説についての理論的考察を行い、Ⅳ章ではⅢ章の論的考察に基づいた実証分析を行い、まち復興・復旧において影響力を持つ要因を示し、Ⅴ章では特に都市部での震災を予期した被災地のまち復興に関する政策提言を行い、結びとした。

Ⅱ.まち復興の度合いを測る指標について

まちづくりの進み具合をどのようにはかるかについてであるが、このことを考えるために“まち”が再建することがどういう状態をいうのかについて、まず考えてみた。

“まち”には、住宅地や商業地、工業地などがあり、それぞれにおいて人々のその地域に住みたい、店舗出店を行いたい、工場を持ちたいという思いに繋がることが、その“まち”に魅力があるということではないだろうか。そのため、その地域の土地の価額が高いほど、その地域の魅力あるまちづくりが進んでいると考えられる。

このようなことから、震災後のまちづくりの度合いをはかるために、本稿では公示地価をその指標に用いることにする。これについて、本章では、公示地価についての説明とまちづくりの指標として用いる理由についてより詳しく述べ、その後、公示地価を“まち”づくりの進捗度をはかる指標として用いることが妥当であるのかを実証分析により検証した。

1.             指標としての公示地価について

公示地価とは、国土交通省が地価公示法に基づいて毎年示す11日時点における全国の地価のことであり、更地で通常の取引が行われた場合を前提としている。相続税評価や固定資産税評価の際の目安として、また、企業会計における資産の時価評価にも活用されており、土地の価格の客観的な目安として日本では広く認められている。公示地価の判断要素としては、生活基盤(上水道や下水道、都市ガス)の整備具合や、駅からの距離や前面道路の幅といったその土地の利便性、環境状態、そして利用用途(大きく分けて住宅地、商業地、及び工業地の3つ)、建蔽率や容積率などがあると言われている。

 では魅力ある“まち”が有する要素とはどういったものだろうか。住みたい、出店を行いたい、工場の建設地にしたいという思いに繋がる条件とは何だろうか。住宅地、及び商工業地に共通したものとして、生活基盤である下水道等の整備が進んでいることや、その土地の利便性として駅からの距離が近いことや前面道路が整っていること、また環境面として公害対策が出来ている・公害がひどくないことが挙げられるだろう。特に住宅地に関しては、教育施設や医療施設が整っていることや、公共施設が充実していることが挙げられるだろう。平成10年度の建設省(現在は国土交通省)の住宅需要実態調査によると、現在住む地域の住環境への不満の項目(図1)の上位に、公共・教育設備の不足や公害の状況があげられている。このように公害が減り、公共施設の充実度が高まるほど、まちづくりがより進んでいると考えられる。そこで、実際に公示地価が以上のような“まち”づくりの進捗度をはかる指標として利用することが可能であるのか、OLS回帰による実証分析を用いて確認を行った。

2.             被説明変数及び説明変数の説明

被説明変数は、比較的兵庫県内でも震災の被害が大きかった神戸市9区、宝塚市、西宮市、芦屋市、洲本市、及び淡路島津名町における公示地価(2001年)を用いた。全サンプル数は650である。このうち、住宅地地価が533、商業地地価が78、工業地地価が39である。

つぎに説明変数としては、利便性としては前面道路幅と、最寄り駅(洲本市・津名町は最寄りバス停)からの距離に加え、その駅(バス停)から兵庫県の中心地である三ノ宮までの所要時間、そして環境面として各行政地区内1000事務所あたりの公害問題苦情件数を入れた。住宅地の環境整備の度合いとしては必要とされる、教育施設として各行政地区内の住民1000人あたりの小・中学校数、また医療施設として各行政地区内の住民1000人あたりの病院数・一般診療所数、公共施設としては各行政地区面積あたりに占める都市公園面積の割合、生活基盤の充実度として下水道、ガスダミー、また、商業地ダミー、工業地ダミーを入れた。なお、距離変数と地価が強い非線形の関係を有しているために対数変換に固定して推計を行った。

3.実証分析

ここでは先に挙げた被説明変数及び説明変数を用いてOLS回帰分析を行う。我々の想定した回帰モデルは以下の通りである。

Yi=α+β1X1i + β2X2i + β3X3i + β4X4i + β5X5i + β6X6i + β7X7i + β8D1i + β9D2i + β10D3i + β11D4i+ ε

Yi:公示地価 log

X1i1000人あたりの病院・一般診療所数

X2i1000人あたりの小・中学校数

X3i1000事務所あたりの公害問題苦情件数

X4i:都市公園面積比

X5i:最寄り駅までの距離 (log)

X6i:三ノ宮までの時間距離

X7i:前面道路幅(log

D1i:下水道ダミー

D2i:ガス整備ダミー

D3i:商業地ダミー

D4i:工業地ダミー

ε:誤差項

このモデルをOLSにて回帰すると以下の推計結果が得られた。(詳細な結果は表2にて示すので参照されたい)

Yi=5.824682+0.087502X1i-0.554069X2i

   -0.004832X3i -0.079737X4i –0.098323X5i

-0.007673X6i + 0.132857X7i + 0.116505D1i

+0.061370D2i +0.180003D3i –0.082031D4i+ ε

自由度修正済み決定係数は0.761848となり、クロスセクションデータにおいて、上記の説明変数によるこのモデルは説明力を十分に有すると言える。これらの説明変数のうち、有意水準1%で下水道ダミー、商業地ダミー、工業地ダミー、1000人当たりの病院+一般診療所数、1000事務所当たりの公害問題苦情件数、都市公園面積比、1000人当たりの小中学校数、前面道路幅、最寄駅まで距離、三ノ宮までの時間距離が、有意水準5%でガスダミーが得られた。なお、分析結果は表:3-2に示すので参照されたい。

さらにこのモデルにおいてF検定を行う。帰無仮説は

H0: β1 = β2 = β3 = β4 = β5 = β6 = β7 = β8 = β9 = β10 = β11 =0」で対立仮説は「でない」

である。この場合におけるF値は50245.97となり、自由度10650F分布5%臨界値1.803372に対して十分大きく、帰無仮説は棄却され、説明変数全体においてもこのモデルは説明力を有していると考えられる。F検定の結果は表:3-3に示すので参照されたい。

また、ここまでの回帰モデルは誤差項の分散は均一的であるという仮定の成立の下で行ってきたため、実際に想定したモデルの誤差項に不均一分散が生じていないかをWhite Testにより検定する。帰無仮説は:誤差項に不均一分散は生じていない」で対立仮説は「:誤差項に不均一分散が生じている」である。White Testの結果、White Test統計量が4.942111となり、分布の自由度685%臨界値が88.25017より、帰無仮説は棄却され、このモデルの誤差項に不均一分散が生じていると考えられる。よって、white修正を行い、不均一分散による問題を解決した。以上より、我々の行った回帰分析は有効である。なお、検定の結果は表:3-4に示すので参照されたい

4.分析結果の考察

t検定によると、ガス整備ダミーをのぞいてはどの説明変数の係数も有意に出た。また我々が予想していたものとは異なった結果が出たものは、都市公園面積比と小・中学校数である。都市公園面積比の係数(パラメーター)-0.07974と地価と負の相関を持つものであった。これは地価が高い芦屋市内において、都市公園が少ないといった特殊な事例を加味していることがあげられる。また小・中学校数の係数(パラメーター)も同じく-0.55407と地価と負の相関であったが、これに関しても比較的地価の高さの目立つ芦屋市内に小・中学校が少ないという実状が大きく関与していると予想される。また兵庫県でもっとも栄えている中心地三ノ宮(三宮)までの係数(パラメーター)が、-0.007673と我々の予想以上に小さかった。我々の予想どおり負の相関があり、三ノ宮から近ければ近いほど地価は上がるのだが、係数(パラメーター)が極端に小さいということは、地価に与える影響がほとんど皆無であるといえる。

またガス整備ダミーと下水道整備ダミーの係数(パラメーター)を比較したところ、下水道ダミーの値0.116505が、ガス整備ダミーの値0.061372倍近い値を示しており、“まち”を完成させる要素として、ガスに比べ下水道の方が極めて重要性が高いと予想される。また商業地ダミーの係数(パラメーター)が正の値を示し、地価と正の相関を持つのに対し、工業地ダミーの係数(パラメーター)が負の値を示し、地価と負の相関をもっているという結果が出た。商業地は、人が多く集まる場所が大半であり、またそこから多くのビジネスチャンスが潜在しているという事から利便性が高いことが言えるだろうし、逆に工業地であることは地価(まちの完成度・魅力)にとってデメリットになるということが言える。なぜなら工業地は、近年は企業が環境対策を積極的に行っているが、排気ガス・排気物質・騒音などが実際排出され近隣地域に迷惑をかけている地域が多く、そうでなくとも工業地は公害のイメージと切り離せないからである。

Ⅲ.理論的考察

~震災復興事業における社会資本整備の重要性~

Ⅱ章では、土地の価格を表す公示地価というものが土地の集合体としての“まち”の完成度を表す一つの指標として用いる事が妥当であると考えられた。これを踏まえ、公示地価の増減によって“まち”の完成度が決定されるものであると考え、震災によって被害を受けた“まち”が復興していく過程に当たっての完成度を測定し、どのような要因が“まち”の完成度の高低に影響を及ぼしているのかを以下で考察していくことにする。そこでまず、震災復興事業の現状について整理し、その問題点について述べる事とする。

1.        震災復興の経緯

まず、実際に震災の前後で被災地の公示地価にどのような変化があったのかについて、特に被害の大きかった震度67の地域において震災前から震災後、復興期間における地価の推移について以下の2つを調べてみた。

(1)震災直前(199511日)と震災後1年目(199611日)との比較

まず、被災地の公示地価の下落については、図:2-1のようになっている。また、この変化は被災地ではない他の地域(横浜市、広島市)の下落をみると図:2-3,3のようになる。各地域から住宅地30ポイント、商工業地10ポイントをランダムサンプリングした結果を示したが、被災地のみの住宅地が地域によってではあるが10%を超える下落をしている事が読み取れた。商工業地については近年の全国的な下落幅が大きいことから大きな差は見受けられなかったが、抽出したポイントの内7割が10%を超える下落をしていることが分かった。

なお、被災地ではない他の地域の選定にあたっては被災地である兵庫県・神戸市等の経済的な要素、地理的な要素等を考慮し、類似性のある地域として、神奈川県・広島県を選定した。

(2)1995年から2000年までの公示地価の変化

次に、震災後、被災地の公示地価、及び被災地ではない地域(横浜市・広島市)がどのような変化を図:3に示すこととする。

震災復興の現状に関して、被災者の生活復興を支えるという観点に立ち、①インフラ、②住宅、③産業に分類して復興状況を整理することとする

①インフラ復旧整備について

被災地における交通、通信、ライフライン等の都市インフラ整備の復旧には目を見張るものがあった。電気、ガス、水道、下水道、電話の各ライフラインの立ち上がりは早く、震災後3ヶ月ですべて復旧した。港湾施設については、19973月末に全面復旧し、同年519日、復興宣言を行い世界にその姿をアピールした。2年を待たずして、高速道路もすべて復旧し、公共交通機関も含め、陸路、海上輸送路とも交通網は完全に復旧した。

こうしたインフラ整備に係る国・公団・県・神戸市等の平成9年度までの予算を集計した結果、全体計画57,000億円に対し、約58,700億円が3カ年で予算措置され、全体事業費ベースにおいて緊急インフラ整備3カ年計画の目標は達成されたことになる。なお、各年度における復旧及び復興に関する実績値については:2-1を参照されたい。

②住宅復興について

平成9年度(1997年)末における政府による公的住宅の計画達成状況は、計画戸数80,500戸に対して約9割に当たる72,000戸の発注を終えており、このほかに計画外の公団・公社賃貸住宅の震災後の空き家約8,200戸を被災者向けに募集済みである。これに発注予定の約1,200戸を加えると、被災者への供給戸数は81,400戸となり、計画戸数を上回っている。

民間住宅の再建についても、新設住宅着工統計によれば、被災以後19983月までに219,569戸の民間住宅が着工済で、このうち約88,000戸が民間復興住宅と推計されるので、計画戸数44,500戸を大幅に上回っており、これらを合わせると、「ひょうご住宅復興3カ年計画」の全体計画戸数125,000戸に対して約169,000戸の実績(建築確認申請済)となっている。なお住宅供給見込戸数内訳については表:2-2を参照されたい。

産業復興について

産業については、製造業の大企業においては、一部の工場の閉鎖あるいは神戸市街への転出はあったものの、被災企業の努力と相まって、鉄鋼、造船、食品関係、重電、ゴム製品等ほとんどの分野で震災前の操業水準を回復した。産業復興3カ年計画についてその達成度をみると、兵庫県が純生産ベースで推計した産業復興指数(建設業をのぞく)によれば、震災前の94年を100として、97年度には100.2と回復し、被災地の産業活動の水準は、全体として震災前の水準に復帰し、所期の目的は達成された

しかし、一部の地場産業や商業・サービス業等に震災の影響が強く残るなど、業種による差のほか、企業規模による差、地域による差が見られ、併せて全国的な景気動向の影響が強まっており、依然として厳しい状況が続いている。なお産業に関して生産面を中心とした具体的な主要指標による復興状況については表:2-3を参照されたい。

2.復興中における被災地の経済状態について

以上、①インフラ、②住宅、③産業に分類して復興状況を整理してきたが、震災直後の被災地経済は、インフラの倒壊、ライフラインの途絶、3年後に確定された6,430名に上る犠牲者、436,416戸に上る倒壊建物(全壊・半壊・一部破損の合計)をはじめとして推定10兆円にのぼる経済的被害などのため、平時の市場経済が機能的に麻痺した。それに代わって被災地の衣食住、緊急医療など基本的な生活を守ったのは、150万人にのぼるボランティアや救援物資、1,700億円に達した義援金に象徴される無償の贈与経済であった。

こうした被災地経済の復興が進むにつれて、都市経済の被災の本質が明らかになった。都市は第3次産業を中心とする高度な相互依存関係の上に成り立っている。もともと都市が都市として成立するためには、産業活動の集積雇用機会の増大人口の移入地域需要の増加産業活動の集積、という好循環が繰り返されなければならない。その循環が都市の集積過程を形成している。ところが、震災は産業活動への被害及び多くの人命の犠牲に始まり多くの人口移出を促したことで、この好循環を逆転させた。したがって都市経済の復興のためには、再びこの悪循環を、好循環の軌道に乗るまで支援する事が急務とされた。それは、都市を再生させることと同義であり、都市経済の復興とは結局、都市の集積を短期間で実現することに類似したものと考えられる。

3.震災復興上の問題点

こうした復興の現状の中、様々な問題点が被災地地域の自治体、研究者等から挙げられている。これらの問題点の多くは政府の復興政策が被災者不在のマクロ的な経済的支援にとどまっており、被災者一人一人の立場に立ったミクロ的な支援が行われていないという指摘である。政府としても復興計画の中に計画推進上の課題として、住民主体によるまちづくりとして、「住宅の再建や復興は、被災者の気持ちを大切にしながら進めなければならない」と謳ってはいるものの実状は政府の召集した学識経験者のみの談合により計画が作成・実行に移され、社会資本整備等の公共投資に重点を置く中に被災者の参加する余地が無いと言える。こうした政府の復興計画に関する問題点を踏まえ、我々は阪神・淡路大震災を事例に以下の3つの問題点を挙げる。

すなわち、それは①災害復旧事業費等の公共投資の配分や税の優遇措置等の行財政的問題、②都市型大地震ということから震災による都市機能麻痺への早急的な対処、③震災に対する防災措置である。これらの問題への対応策は、今後予期されている東海地震が阪神・淡路大震災と比較すると人的被害(死者、重・軽傷者)は約2.2倍の約11万人、物的被害は約1.9倍の約49万棟に達すると予想されている事を考慮すると復興における大変重要な示唆となると考えられる。従ってこれらの問題点を念頭に置いた上で、我々は復興事業により“まち”の完成度を高める、効率的な政策とはいかなるものかを考えていくことにする

4.理論的考察 

ⅰ)資本化仮説(Capital hypothesis)とは

ここで、震災復興においてたいへん重要な支援策である災害復旧事業投資を含めた公共投資について資本化仮説を取り上げ、理論的な考察を行うものとする。

政府の行う社会資本整備の効率性の事後評価として、個別の公共投資について費用-便益分析を行うことがまず挙げられる。都市復興事業に類似したものとして、政府主導の都市再開発プロジェクトを例にすると、費用としては取り壊される建物の価値・新しい建物の建設費・古い建物などの修理改善費等があり、便益としては新たに建設される建物の価値・修理改善される建物の価値上昇分・周辺地域の建物や環境の価値上昇分等があり、こうした外部便益までを考慮して費用便益分析を行い、客観的に政府の行った公共投資の効率性及び、どれだけの社会的便益が当該投資によって生まれたかを測定することができる。そして、この公共投資によって整備された社会資本がもたらす社会的便益について、どのような分野の社会資本がどれだけの便益をもたらすかを比較することのできる共通の評価基準の一つとして資本化仮説に基づく評価方法がある。これは、生活していく上での社会的・経済的・行政的環境の改善や、利便性及び生産性等の向上が地価の上昇となって表れると仮定する資本化仮説を利用して社会資本整備の便益を評価しようというものである。

ⅱ)資本化モデルの構築

ここでは、資本化仮説に基づくBrueckner(1979,1982)のモデルを拡張し、新たな一般均衡モデルを構築し、社会資本整備による便益が地価の上昇に帰着に反映されること示し、地価に反映した公共投資の純便益を導出する。

なおモデルに導入する公共投資は生活基盤型で他の地域への相互依存関係を生じさせるスピルオーバー効果を有しない公共財であるとする。

まず、家計は同質である地域(i地域)人だけ存在し、私的財、居住用の土地(居住サービス)、公共財 から効用を得るものとする。居住サービスは土地の面積として効用関数に入るものとしており、効用関数は以下のようになる。

       ()

また、家計は固定的に労働を1単位供給し、賃金を受け取るものとし、得られた賃金から一括固定税を差し引いたものが可処分所得である。これを私的財の購入と土地の賃貸に充てるとすると、個人の予算制約は以下のように表される。

       ()

ここで、rは土地一単位当たりの地代を表す。また、私的財価格は1する。すると各個人の効用最大化問題は以下の通り表される。

       ()

s.t.  

                           ()

この最大化問題の解は、私的財及び土地の需要関数として以下の通り表される。

        ()

       ()

それぞれの需要関数は価格と可処分所得だけでなく公共財からも影響を受けることが分かる。次に一括固定税を徴収し、それを用いて公共財の供給に充てるものとすると、各政府の予算式は以下の通り表される。

              ()

このとき、1単位の私的財消費を犠牲にして、1単位の公共財が供給されるため、公共財の限界費用は1であると想定している。

さらに、その地区(i地区)に代表的な企業が存在するものとし、要素価格rを与件として。労働及び土地 を用いて、私的財を生産するものとする。このとき企業の利潤の最大化問題は以下の通り表される。

  ()

ここで、F(…)は一次同次の生産関数とする。利潤最大化の条件は

                ()

と表される。

最後にそれぞれの市場の均衡を考察すると、

                 (10)

            (11)

     (12)

(10)式は労働市場、(11)式は土地賃貸市場、(12)式は財市場の市場均衡を表している。なおはその地区の総人口、は土地の総供給量である。人口、土地、公共財を与件として、(5)式、(6)式、(7)式、(9)式、(10)式、(11) 式、(12)式を満たす私的財、居住用の土地、生産に用いられる土地、労働者数、賃金地代r、効用が求められ、短期的に人口の変化もないと考えられるからこれらは、人口、土地、公共財の関数として表される。

ここで、上記のモデルをもとに、社会資本整備により地価に反映した公共投資の純便益を導出する。なお、地域iの添え字は省略する。

まず私的財x及び土地の需要関数(5)(6)式から、地代rを消去し、私的財需要を書き換えると

          (13)

と表すことができる。この式はrwGを与件として効用最大化条件を満たすことが分かる。さらに、各個人の土地に対する総支払い地代Rは、予算制約式(2)と私的財需要(13)式を用いて以下のように表すことができる。

        (14)

市場は競争的であるから、土地賃貸市場における裁定条件により、土地資産の価値額Pと各個人の地代の総支払額Rは次の条件を満たすことが分かる

                  (15)

は割引率で、すべての地域で同一であると仮定する。この式は、競争市場においては、地価が地代流列の現在割引価値に等しくなることを表している。nがその地域の住民数であるから、この地域全体の土地資産の総価値額V(15)式を用いて

      (16)

と表すことができる。この式は、この地域全体の土地の資産の総価値額Vw-TGnに依存して決定されることを表している。政府の予算制約式(7)式を(16)式に代入すると、(16)式の土地資産の総価値額Vは次のように改められる。

すなわち、公共財Gが私的財の需要Xと可処分所得(w-T)への影響とを通して、最終的に土地資産の総価値額Vに影響する事を意味している。公共財Gの増加は、その便益が土地に帰着する事によって土地資産の総価値額Vを高めるように作用する。一方で、政府の予算式を通して家計の租税負担を高めれば、租税負担の増加は。可処分所得を減少させ、その結果土地の需要を減少させるために土地資産の総価値額Vを低めるように作用することになる。

ⅲ)震災復興事業における社会資本整備の重要性

ⅱ)において、資本化仮説から公共投資により得られる便益が地価の上昇となって表れることが示された。本稿で取り上げる阪神・淡路大震災の復興について考察すると、当該震災により、神戸市を中心として広範囲に建物の火災、倒壊、及びライフラインの断絶、多くの人命の死を被った。この災害の規模はまさに戦争を思い浮かばせるものであり、その復興については戦後復興に少なからず類似した、大変時間を要する復興となり、震災後9年目となる今もなお復興事業が行われている。こうした現状を踏まえ、阪神・淡路大震災の復興においては災害復旧事業を含めた公共投資が大変重要なものとなるものと捉え、地価に大きな影響を与えるのではないかと考えた。

Ⅳ.実証分析

~震災復興における“まち”の完成度へ影響を与える要因の分析~

1.分析データ及びその手法と被説明変数及び説明変数

(1)分析データ及びその手法

 震災復興に影響を与える要因としては様々なものが考えられるが、我々は前章の理論を踏まえた上で、より広範囲な視点から復興に影響を与える要因を探ることにする。

 我々が分析の対象とする地域は阪神・淡路大震災におおいて震度6又は7が観測された地域である、神戸市の9(東灘区、灘区、中央区、兵庫区、北区、長田区、須磨区、垂水区、西区)、西宮市、芦屋市、宝塚市、洲本市及び、津名町である。これらの地域について“まち”の完成度を表す公示地価をもとに“まち”の復興度合いを示す関数をOLS回帰分析により推計する。

 各データはこれらの地域のうち、国土交通省土地・水資源局土地情報課発表による公示地価を使用し、全サンプル数は649である。このうち、住宅地地価が533、商工業地地価が116である。以下に分析で用いる、被説明変数及び、説明変数を示し、その選定理由、被説明変数と説明変数との関連性について述べることにする。

被説明変数

2000年の公示地価/1995年の公示地価*

(*公示地価は毎年11日発表であり、1995年の公示地価は阪神・淡路大震災(1995117)の直前の地価となる。)

説明変数

公共投資割合【1995年から2000年までの歳出合計における普通建設事業費+災害復旧事業費の割合(%)】 …       ()

地方税割合【1995年から2000年までの歳入合計における地方税の割合(%)】  … ()

高齢化比率 (1995)  … ()

人口密度    (1994)  … ()

  全国消費者物価指数に対する市町別消費者物価指数比 (1995) … ()

倒壊比率(倒壊戸数/世帯数)   …  ()

人口1人当たりの刑法認知件数 (1995) ()

人口1人当たりの消防団員数 (1995) …()

商業地ダミー・工業地ダミー   … ()

(2)被説明変数の説明

 まず、被説明変数について、震災による復興の度合いを測るため、我々は5年間という復興期間を想定し、震災直前の公示地価(1995)で震災から5年後の公示地価(2000)を割った値を用いた。これは1995年における各地域の“まち”の完成度を1とし、震災被害を受け5年後の2000年にはどれだけの地価下落を伴っているかを判断するためである。これは、日本全国的に地価の下落はバブル崩壊後続いているのが現状であるが、被災地の地価下落が1995年から1996年において、震災を受けた事により他の地域よりも大きいものであり、その地価下落のスピードを社会資本整備等の復興事業によりどれだけ喰い止めるかが大きな命題となることを前提として捉えている。なお、1995年から1996年の地価下落率について被災地及び非被災地(神奈川県、広島県を選択)との比較を表:2-1で示しているので参照されたい。

 地価の全国的な動向をみると経済の成長に反して下落している観が否めない点があるが、これは土地というものが一般の消費財とは異なる性質を有することで経済的な要因以外の様々な要因が絡まった理由で下落している。我々はこの点を踏まえ、単に地価の上昇が“まち”の完成度の上昇と捉えるのではなく、こうした下落傾向の中でいかにその下落を抑えているかという点に目を向け“まち”としての完成への進行、すなわち復興度合いを測定するものとした。公示地価はそうした変化を捉えるための指標として用いることに留意している。

(3)説明変数の説明

説明変数についてより広範囲な視点から復興に影響を与える要因を探るという事から、行財政的要因・社会的要因・経済的要因・防災環境的要因の4つに分類して、震災復興へ与える影響を考慮した上での選定理由について述べていくことにする。なおデータ年度については震災直前のデータを採用し、欠落している場合は直近のデータを用いた。

・行財政的要因

()の「公共投資割合【1995年から2000年までの歳出合計における普通建設事業費+災害復旧事業費の割合(%)】」及び()の「地方税割合【1995年から2000年までの歳入合計における地方税の割合(%)】」については政府の行う復興政策の根幹であり、またⅢ章で紹介した資本化仮説からも考察されたとおり社会資本整備の有する地価への影響力を考慮すると、やはりこの公共事業投資の配分が震災復興への重要な要素と捉えられものであると判断した。

・社会的要因

 ()の「高齢化比率(1995)」及び()の「人口密度(1994)」については社会的な状況の違いが震災復興に対して大きく影響し、場合によっては復興政策自体の変更をも示唆するものとなるのではないかと考えた。とりわけ、本稿の取り上げた阪神・淡路大震災は都市型大震災であった事もあり、都市部でも震災と都市化の進んでいない地域での震災の被害の違いを調べるために人口密度を選定した。また、高齢化時代において高齢者の多い地域での被害が問題となる。これは過疎化の地域での震災についても言えることであり、高齢化比率の高い地域での防災対策が必要となるのではないかと捉え、両者は震災復興の地域ごとの社会的要素による影響力を加味して選定した。

・経済的要因

 ()の「全国消費者物価指数に対する市町別消費者物価指数比(1995)」については、分析対象となった市町別の消費者物価指数を全国消費者物価指数と比較し、割った値を用いることで、全国的な経済的成長からみた分析対象地の経済的成長力が復興に対してどのような影響力を持っているのかを調べることを趣旨とした。また、地価というものが経済的な指標に影響されることが明らかであることから選定した。

・防災環境的要因

 ()の「倒壊比率(倒壊戸数/世帯数)」については、倒壊比率の高い地域の復興は遅れるものであるのかどうかを検証し、今後の住宅の建築規制・耐震建物の普及等の防災対策への提言に繋がるものかを調べるために選定した。()の「人口1人当たりの刑法認知件数(1995)」及び()の「人口1人当たりの消防団員数(1995)」については震災が起こった際における社会秩序の乱れによる犯罪や放火をはじめとする火災が復興にどれだけ阻害するものなのかを測り、その解決策を探る事を目的として選定した。

 なお()のダミー変数については住宅地と商業地及び工業地とでは地価の形成要因が大きく異なり、住宅地とは異なる価格推移をするためダミー変数を置いた。

2.実証分析

 ここでは先に挙げた被説明変数及び説明変数を用いてOLS回帰分析を行う。我々の想定した回帰モデルは以下の通りである。

Yi=α+β1X1i + β2X2i + β3X3i + β4X4i + β5X5i + β6X6i + β7X7i + β8 X8i + β9D1i + β10D2i + ε

Y:被説明変数  :説明変数 D:ダミー変数 :誤差項

Yi:地価下落比(2000年公示地価/1995年公示地価)

:公共投資割合【1995年から2000年までの歳出合計における普通建設事業費+災害復旧事業費の割合(%)

:地方税割合【1995年から2000年までの歳入合計における地方税の割合(%)】

:高齢化比率(1995)

:人口密度(1994)

:全国消費者物価指数に対する市町別消費者物価指数比(1995)

:倒壊比率(倒壊戸数/世帯数)

:人口1人当たりの刑法認知件数(1995)

:人口1人当たりの消防団員数(1995)

:商業地ダミー

:工業地ダミー

このモデルをOLSにて回帰すると以下の推計結果が得られた。(詳細な結果は表4にて示すので参照されたい)

Yi = 26.58678 + 0.021446X1i + 0.003736X2i

- 0.004960X3i + 0.000015X4i -25.19226X5i

-0.0064719805X6i –0.057888X7i + 0.004398X8i

- 0.171597D1i - 0.019100β10D2i + ε

自由度修正済み決定係数は0.68838652となり、クロスセクションデータにおいて、上記の説明変数によるこのモデルは説明力を十分に有すると言える。これらの説明変数のうち、有意水準1%で公共投資割合(1995年から2000)、人口密度(1994) 、全国消費者物価指数に対する市町別消費者物価指数比(1995)、倒壊比率(倒壊戸数/世帯数)、人口1人当たりの刑法認知件数(1995)、商業地ダミー、5%有意水準で高齢化比率(1995)が得られた。なお、分析結果は表:4-2に示すので参照されたい。

さらにこのモデルにおいてF検定を行う。帰無仮説は

H0: β1 = β2 = β3 = β4 = β5 = β6 = β7 = β8 = β9 = β10 =0」 で対立仮説は「でない」

である。この場合におけるF値は2221.608となり、自由度10649F分布5%臨界値1.845279に対して十分大きく、帰無仮説は棄却され、説明変数全体においてもこのモデルは説明力を有していると考えられる。F検定の結果は表:4-3に示すので参照されたい。

また、ここまでの回帰モデルは誤差項の分散は均一的であるという仮定の成立の下で行ってきたため、実際に想定したモデルの誤差項に不均一分散が生じていないかをWhite Testにより検定する。帰無仮説は:誤差項に不均一分散は生じていない」で対立仮説は「:誤差項に不均一分散が生じている」である。White Testの結果、White Test統計量が2.780836となり分布の自由度295%臨界値が42.55695り、帰無仮説は棄却され、このモデルの誤差項に不均一分散が生じていると考えられる。よって、white修正を行い、不均一分散による問題を解決した。以上より、我々の行った回帰分析は有効である。なお、white検定の結果は表:4-4に示すので参照されたい。

3.分析結果の考察

 以上の分析結果から、震災復興に対して影響を与える要因についてのそれぞれ詳細な考察を行う。

(1)行財政的要因

公共投資割合について、公共投資割合が増加すると地価下落が抑えられている。これは、我々がⅢ章で紹介した資本化仮説に基づいた結果といってよいであろう。すなわち、公共投資による社会資本整備が“まち”の完成度を高め、その結果、人々が生活していく“まち”の社会的・経済的・行政的環境の改善や、利便性及び生産性等の向上が地価の上昇となって表れているということである。地方税割合については、被災した県の歳入のうち地方税の割合を高めることが地価下落を抑える結果となったが、これは地方税割合の高い地域での復興がより順調に進んでいるものとされる。その背景としては交付税・国庫支出金等の国からの資金ではなく、被災を受けた市町民が納めた税金の使い道がはっきりと市町民に公開され、責任を持って効率的な再配分が行われているからではないかと考えられる。ただし、一方的に地方税割合を上げることが復興支援の効率化に繋がるとは言えないであろう。また、この地方税割合に関しては10%有意水準でも有意な結果は得られず、復興過程における影響力は強くないと考えられる。

 (2)社会的要因

まず高齢化比率について、高齢化比率が1%上昇すると地価下落が0.00496倍進むという結果から高齢化が進んでいる地域ほど地価下落が大きいことが伺える。人口密度については人口密度が1(人/平方キロメートル)上がると地価下落が0.0000152倍進むという結果から人口密度高い程、地価下落が大きい傾向にあり、今回調査した地域での人口密度の最高値の地域(長田区)と最低値の地域(津名町)での地価下落の差は0.1671倍もの開きがあることが分かった。これは都市型地震とされる阪神・淡路大震災の被災地域の中でも都市化の進んだ地域と進んでいない地域とでの地価下落の違いが表われたと言ってよいであろう。これは人口の密集した都市程込み入ったインフラや公共施設等の被害が大きいために地価を形成していた社会資本の滅失による地価下落が大きいと考えられる。これも間接的にではあるが先に述べた資本化仮説に従った結果と言える。

(3)経済的要因

全国消費者物価指数に対する市町別消費者物価指数比についてであるがこの比率が1%上がると地価下落が0.2519226倍進むこという結果が出た。これは我々が想定していた結果と異なり、一般経済法則に従わないものと察せられるが、先に述べたとおり土地は他の一般諸財と異なり個別性、用途の多様性等の強い財であるため経済成長のみに沿った推移をしないのが通常である。従って消費者物価という一つの経済指標では説明できない程に他の要素の影響力が大変強いと考えられる。

(4)防災環境的要因

まず倒壊比率については倒壊比率が1%上昇すると地価下落が0.006472倍進むことになる。これは建物倒壊被害が大きい地域ほど地価下落が大きいことを示唆しており、震災による倒壊危険度の高い地域や倒壊の虞のある老朽化した建物の多い地域に対する対策が問題となる。次に、人口1人当たりの刑法認知件数について、人口1人当たりの刑法認知件数が1増加すると地価下落を0.057888倍進めることになる。これは震災後の治安の問題を考慮したものであり、実際に震災後の被災地では家財道具やたんす預金等の窃盗が相次いだことから震災後の治安の悪化を防ぐ事が問題となる。人口1人当たりの消防団員数(1995)については震災後の放火等による2次的災害をも含めた火災に対する防災を重視することで地価下落を抑えられるという予想通りの正の相関がみられたが、10%有意水準においても有意な結果は得られなかった。

以上のことから震災復興をより効率化するためには公共事業等の地価を復帰させる政策及び防災等の地価下落を抑える政策という二面的な、より厚みのある復興対策が必要となってくることが言える。

Ⅴ.むすび

 これまでの理論的考察・実証分析から読み取れたことから、今後のあるべき復興政策について行財政的・社会的・経済的・防災環境的な観点から考えることとする。

1.             行財政的な観点からアプローチ

“まち”の完成度というものを考えた場合に道路・鉄道等の交通インフラ、ガス・電気・上下水道等の生活インフラ、電話等の通信インフラ等の基礎基盤をはじめとし、教育・医療・福祉施設・警察・消防署・公共施設等の最低限の社会資本整備が施されることで“まち”としての居住性・利便性・生産性が高まり都市が形成される。従って、震災によりこれらの生活基盤が失われた場合に、政府は災害復旧事業として被害を受けた“まち”の社会資本整備に緊急に取り掛かる必要がある。但しその際に問題となるのは、政府主導による事業計画及びその実施である。新たな“まち”づくりではなく被災を受けた“まち”の復興であることを念頭に被災者の意見をも踏まえた計画策定を行うべきであって、実際に地域に根差した自治体・NPO団体等を復興計画策定会議に参加させることや常日頃から住民に対し都市計画に関する意見を広く募集したり、アンケート調査したりするなど具体的な策に踏み切った上での住民参加型復興政策を立てるべきである。こうした点を踏まえ、都市型大震災後の復興政策には社会資本整備への投資が復興上の最も大きな課題となるため“まち”の主役である住民の意思を考慮した慎重かつ早急な効率的復興を計画・実施すべきである。歳入の面に関しては、地方税割合に説明力が無かったことから、なんらかの税制面での優遇措置といった特例を除き、単に地方税を引き下げることが必ずしも復興に対して良い影響を与えるとは限らないことが考えられる。むしろ、地方交付税や国庫支出金等の国からの資金の使い道に関する説明責任を明確化し住民に分かりやすく情報公開を行えばより効率的な財源の配分が行われるのではないだろうか

2.社会的・経済的な観点からのアプローチ

高齢化問題はこの先避けて通ることのできない問題であり、高齢化の進んだ地域で震災が起こった場合には“まち”の復興が遅れる事が予想される。そうした事態に対応するため、政府・地方公共団体はバリアフリー化など高齢者に住みよい“まち”づくりや福祉協議会等の設置、自治会レベルでの助け合いネットワークの構築を行い、震災後の復興が円滑に進む組織作りをしていくべきであると考える。また人口密度の高い地域、すなわち都市部においては震災による被害が大規模に及ぶために都市型地震の被害をいかに抑え“まち”の完成度を保つ強靭な“まち”づくりが求められる。

次に、経済的な観点からのアプローチを行うと、消費者物価指数からみた経済成長と地価推移には一般的な正の相関はないため、経済面のみに偏った復興ではなく、“まち”としての機能が最大限発揮される方向に向けた政策が求められていると考える。

3.防災環境的な観点からのアプローチ

倒壊比率の高い地域ほど地価下落が大きく“まち”が物質的にも機能的にも破壊されていることが分かる。従ってこうした被害の大きかった地域や地盤の硬さ等による倒壊危険度の高い地域については指定地域として耐震設計や地盤改良等の防災措置を促す規制及び支援策を盛り込んだ政策を立てるべきである。また、震災後の治安の問題については緊急策として震災後、被災地への警察官動員数を増やすことや仮設の駐在所を設置するなどして、秩序の乱れによる治安悪化を防ぐ必要がある。防火対策については有意な結果が出なかったが。こうした災害による地価下落を抑える効果を十分に発揮する防災政策をしっかりと行うことで、震災による社会秩序の乱れを是正し、被災者の恐怖心や不安感といった心理的な問題を和らげる事にも繋がり、人口移出にも歯止めがかかるのではないかと考える。

4.最後に

本稿では、阪神・淡路大震災という都市型大地震を取り上げて分析を行ってきたが、やはり都市部での地震は大規模な人的被害・物的被害を伴うため復旧から復興への一連の流れを綿密に詰め上げ、被災者の立場を踏まえた“まち”の再生が求められる。我々は復興という事業を地価という指標でもって評価してきた。そうした観点から復興政策を考察した場合、必要とされるのは資本化仮説に基づいた地価を押し上げる社会資本整備と地価の下落を抑える防災をはじめとする災害に強い“まち”づくりである。今後予期されている都市型大地震が起きた際の復興政策において、この両面からのアプローチが勘案され実行に移されるならば、被災地地価は安定した回復、つまりは“まち”の完成度の順調な回復につながるのではないかと我々は考える。

< 参考文献 >

赤木 博文(2002)「資本化仮説による生活基盤型の社会資本整備の経済評価‐効率性に関, する実証分析‐」名城大学都市情報学部Discussion Paper No.USM-01-02

三井 清(2001)「公共投資の地域配分とその経済効果」『財務省財務総合政策研究所』地方経済の自立と公共投資に関する研究会報告書 第2

Brueckner, J.K., 1979. Property values, local public expenditure and economic efficiency. Journal of

Public Economics 11, 223- 245.

Brueckner, J.K., 1982. A test for allocative efficiency in the local public sector. Journal of Public

Economics 19, 311- 331.

小西砂千代(1996)「阪神・淡路大震災の経済復興に関する計量分析」関西学院大学産業研究所 産研論集第23p.133-161

金本良嗣、中村良平、矢澤則彦(1989)「ヘドニック・アプローチによる環境の価値の測定」環境科学会誌2(4)p251-266

林 敏彦(1997) 3カ年を振り返って」『震災復興誌編集委員会』阪神・淡路大震災復興誌第3巻第二部第七章 「産業・雇用」

井上 裕『まちづくりの経済学』2001、学芸出版社

佐々木公明・一文世『都市経済学の基礎』2000、有斐閣アルマ

()神戸都市問題研究所『震災復興と生活再建』1996 生活再建研究会

神戸商工会議所『阪神大震災による経営への影響及び神戸の復興に関する調査結果』1996

兵庫県 『市区町別主要統計指標』1995-2000
兵庫県 『兵庫県統計書』1995-1999
兵庫県 『商業統計』2000

< 参考URL >

総務省統計局:http://www.stat.go.jp

国土交通省土地・水資源局土地情報課土地総合情報ライブラリー:http://tochi.mlit.go.jp/

国土交通省 平成10年住宅需要実態調査:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/tokei/h10juyou/result.pdf

総務省消防庁:http://www.fdma.go.jp/

財務省財務総合政策研究所:http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu_top.htm

兵庫県データランド:http://web.pref.hyogo.jp/toukei/index.htm

兵庫県復興推進課 阪神・淡路震災復興計画:http://web.pref.hyogo.jp/hukkou/keikaku/hukkou.htm

兵庫県震災復興研究センター:http://www.shinsai.or.jp/hrc-qr/index.html


< 図 表 >

1:主な被災者支援措置(税の免除等は除く)

事項・内容

実施主体等

関係省庁

1) 生活再建支援
  ①災害援護資金貸付
  ②生活福祉資金貸付
  ③母子寡婦福祉資金貸付


市町村(国および都道府県の貸し付け)
社会福祉協議会(国および都道府県の補助)
都道府県、指定都市(国の貸付)

厚生省

2)住宅支援
  災害復興住宅資金貸付

住宅金融公庫(国の利子補給)

建設省

3)事業・生業支援
  ①農林漁業者に対する支援
    経営資金等の融資
    天災融資制度
    農林水産業関係災害補償制度
  ②中小企業者に対する支援
    災害復旧資金の貸付
    災害復旧高度化資金
    中小企業体質強化資金
    中小企業信用保証
    中小企業設備近代化資金貸付

農林漁業者金融公庫等
農協・銀行などの融資機関(国・地方公共団体による利子補給補助等)
個人の共済掛金等負担(国の補助等)

中小企業金融公庫・国民金融公庫・商工組合中央金庫(国の利子補助)
件・中小企業事業団の貸付
民間金融機関等の融資(国と県から原資委託)
各県等の信用保証協会(中小企業信用金庫が再保険)
県(国の補助)



農林水産省



通商産業省


(出典:国土庁:防災白書、1997

図1:住環境の各要素に対する評価(不満率)

資料出所:国土交通省『住宅需要調査(1998)

図2-1:被災地下落率(19951996年)

図2-2:神奈川県下落率(19951996年)

図2-3:広島県下落率(19951996年)

資料出所:国土交通省土地・水資源局土地情報課土地総合情報ライブラリー

なお、各地域のポイントは公表されている公示地価ポイントからランダムサンプリングにより40ポイント抽出したデータを用いた。130が住宅地、3040が商工業地からの抽出である。

図3:被災地、及びその他の地域の公示地価(平均*)推移

*平均については公表されている公示地価ポイントからランダムサンプリングにより抽出した40ポイントのデータの平均を用いた

表2-1:インフラ整備に係る事業費年度別内訳 (単位:億円)  

資料出所:震災復興誌編集委員会『阪神・淡路大震災復興誌第3巻』

計  画

復旧分
15,000

復興分
42,000


57,000





1994年度


14,800

 -

31,000

1995年度

16,200

1996年度

  200

14,800

15,000

1997年度

12,700

12,700

  計
(
達成率:%)

15,000
(100%)

43,700
(104%)

58,700
(103%)

 

表2-2:供給見込戸数内訳 (単位:)            

 資料出所:震災復興誌編集委員会『阪神・淡路大震災復興誌第3巻』

公的住宅供給見込戸数
(
既発注)
(
発注予定)
(
公社・公団空家募集)

81,400
(72,000)
(1,200)
(82,000)

民間住宅既発注戸数

  88,000

合計

169,000

表2-3:生産面を中心とした主要指標の状況  資料出所:震災復興誌編集委員会『阪神・淡路大震災復興誌第3巻』

回復率

指  標

年・月

回復率

備   考


100

以 上

鉱工業生産指数 

1998.1-3

111.1

既に1994年水準を上回り、全国とほぼ同水準

電力使用量
(
大口電力神戸支店)

1998.1-3 

111.6 

1998年には震災前水準に回復、現在も全国水準を上回って推移

大型小売店販売額

1998.1-3

101.0

直近では震災前水準に回復したが、全国と比べまだ低い水準

90
100

神戸港輸出入総額

1998.1-3 

 98.4

ほぼ震災前水準に回復しているが、5大港シェアでは8割台

ホテル稼働率

1998.1-3

 91.4

全国、京阪神と比べると低い水準 


90%
未 満

商店街・小売市場の営業再開率

1998.1

89.6

このうち神戸市被災6区の再開率は1997年7月時点で82.5%

観光入込客

1997年度

87.8

回復途上にあるものの、依然として8割前後の水準

神戸港取扱貨物量

1998.1-3

 82.6

5大港に占めるシェアの回復率も8割台半ばで推移

ケミカルシューズ生産額

1998.1-3

 65.8

徐々に生産額は回復しつつあるが、現在も震災前の2/3の水準

注:回復率は震災前を100とした数字
   ②◎印=神戸市内のみ1997.7調査に基づく
   ③※印=被災地域のみの数字

表3-1:指標としての公示地価を用いる際のOLS回帰に関する基本統計量

3-2:分析結果(Ⅱ章)

 

係数

標準誤差

t

定数項

5.824682

0.078908

73.81583***

下水道D

0.116505

0.018438

6.318827***

ガスD

0.06137

0.02434

2.521314**

商業地D

0.180003

0.021823

8.248377***

工業地D

-0.082031

0.016754

-4.896303***

1000人当たりの
病院+一般診療所数

0.087502

0.015837

5.525001***

1000事務所当たりの
公害問題苦情件数

-0.004832

0.000788

-6.133386***

都市公園面積比

-0.079737

0.007193

-11.08497***

1000人当たりの小中学校数

-0.554069

0.103288

-5.36429***

前面道路幅

0.132857

0.033248

3.995967***

最寄駅まで距離

-0.098323

0.011506

-8.545626***

三ノ宮までの時間距離

-0.007673

0.000723

-10.60694***

決定係数(自由度修正済)

0.761848

***1%有意、***5%有意

表3-3:F検定結果

 

検定統計量

50245.97

F分布5%臨界点

1.803372

表3-4:white検定結果

white test

 

検定統計量

4.942111

χ2分布5%臨界点

88.25017

表4-1:復興事業に関するOLS回帰分析に関する基本統計量

表4-2:分析結果(Ⅳ章)

 

係数

標準誤差

t

定数項

26.58678

5.160211

5.152266***

歳出における普通建設事業費+
災害復旧事業費の割合(%)

0.021446

0.00299

7.171501***

歳入における地方税の割合(%

0.003736

0.003136

1.191554

高齢化比率 95

-0.00496

0.001831

-2.709351**

人口密度   (94)

1.52E-05

1.49E-06

10.25007***

倒壊比率(倒壊個数/世帯数)

-0.006472

0.000363

-17.84622***

消費者物価指数 (兵庫市町別/全国)  

-25.19226

5.195748

-4.848631***

刑法認知件数(人口比)

-0.057888

0.007583

-7.633561***

消防団員数(人口比)

0.004398

0.004731

0.929591

商業地ダミー

-0.171597

0.013492

-12.71858***

工業地ダミー

-0.0191

0.0155

-1.232299

決定係数(自由度修正済)

0.688387

***1%有意、**5%有意

表4-3:F検定結果

 

検定統計量

2221.608

F分布5%臨界点

1.845279

表4-4:white検定結果

white test

 

検定統計量

2.780836

χ2分布5%臨界点

42.55695 


表6:震災後の復興に関する経緯

記  事

1995

1

17

05:46 兵庫県南部地震発生

05:46 電話交換機系 約285千回線、加入者数約193千回線が不通

06:13 大阪管区気象台、27分遅れで「神戸、震度6」と発表

11:00 気象庁「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」と命名

11:30 大阪ガス、神戸23ブロック386300戸供給停止

13:00 神戸市、大都市に対して応急給水支援を要請

電話、全国から神戸への通話ピークの50倍「輻輳」

18

06:00 神戸市対策本部、LPガス爆発の恐れで7万人に避難勧告

20

気象庁 現地調査で「震度7」を初適用

新幹線「新大阪京都」運転再開

22

政府、「非常対策本部現地対策本部」設置

23

「地震対策担当大臣特命室」発足

大阪ガス、供給停止戸数最大に(857400戸)

兵庫県知事 住宅対策として5万戸の仮設住宅が必要と表明

24

阪神・淡路大震災を「激甚災害」に指定することを閣議決定

28

国道43号線 全線開通

31

電話加入者系サービス(約193千回線)回復、ほぼ応急復旧完了

兵庫県、「原則として希望者全員に応急仮設住宅を提供する」方針を決定

神戸市、仮設・公営住宅申込〆切(20倍以上) 2869戸に対し6万世帯応募

2

9

応急仮設住宅を1万戸追加決定(3月末までに3万戸を、4月末までに4万戸を供給する)

10

兵庫県警、婦人警官による「のじぎくパトロール隊」活動開始

14

災害名称を「阪神・淡路大震災」とすることを閣議決定

15

神戸市、仮設住宅入居開始

17

震災から1カ月経過・県下各地で黙祷実施

22

「阪神・淡路大震災の基本方針及び組織に関する法律」成立

24

兵庫県、「住宅復興3ヶ年計画」発表

25

国、「阪神・淡路復興対策本部」の発足

26

「被災市街地復興特別措置法」公布・施行

3

27

神戸市「復興計画ガイドライン」発表

29

兵庫県内の上水道ほぼ復旧

8

JR東海道・山陽新幹線「新大阪姫路」81日ぶり運転再開(JR線、全面復旧)

大阪ガス、倒壊家屋等を除き供給停止地域の復旧作業完了(705000戸復旧)

16

「そごう神戸店」再オープン

4

17

神戸市、全戸通水(約65万戸)

20

名神高速道路が応急復旧(一部対面2車線)

28

兵庫県「阪神・淡路震災復興計画基本構想」の策定

政府復興対策本部「阪神・淡路地域の復旧・復興に向けての考え方と当面講ずべき施策」決定

30

下水道 仮復旧完了

6

28

災害復興住宅の初募集

30

神戸市、「神戸市復興計画」発表

21

中国自動車道復旧

31

兵庫県「阪神・淡路震災復興計画」(ひょうごフェニックス計画)の策定

8

11

兵庫県、応急仮設住宅48,300戸、すべて完成

20

神戸市、避難所閉鎖(避難者 196箇所,6672人)

記事

1995

10

1

国勢調査実施。神戸市人口は震災前の9511日と比べ約97,000人減少

18

政府 平成7年度第2次補正予算案成立(震災関連予算7,782億円)

30

「阪神・淡路復興委員会」意見及び提言を取りまとめ、最終報告

11

16

兵庫県「緊急インフラ整備3か年計画」を公表

12

27

震災死追加認定により死者6308人、行方不明2人となる

1996

4

28

「そごう神戸店」13ヵ月ぶりに全面再開

7

2

「阪神・淡路大震災復興協賛宝くじ」発売開始(-7/11)

4

国道2号全線復旧

1997

1

6

兵庫県知事、年頭挨拶で97年を「復興本番の年」と位置づけ

17

震災から2周年、この日を中心に各地で2周年記念事業開催

3

2

「大丸神戸店」再建工事完了、全館で営業再開し、12万人来店

27

(財)阪神・淡路大震災復興基金、運用財産を3,000億円増額し、基金の規模を9,000億円とする

5

30

兵庫県都市計画地方審議会、神戸市東灘区の森南地区1丁目部分の17mの東西道を廃止するなどの都市計画変更案を承認

10

12

震災から1,000日経過。各地で記念行事開催

12

25

来場者約478万人を集め、神戸ルミナリエ閉幕(12/12-)

1998

1

1

神戸市の推計人口は、97年中の人口増減は6,357人増加となり、3年ぶりの人口増加

17

震災から3年経過。この日を中心に、各地で追悼行事などが開催

3

28

神戸東部新都心、西宮浜マリナパークシティ、南芦屋浜北部地区でそれぞれ街開き式典開催

4

2

野島断層を保存・公開する北淡町震災記念公園オープン

5

明石海峡大橋が開通

5

15

衆院本会議で「被災者生活再建支援法」可決(5/22 法律第66号・公布)

1999

5

11

兵庫県、神戸市などによる被災者向け復興公営住宅の直接建設分約18,000戸がすべて完成

10

8

神戸市は、新長田駅南地区(20.1ha)の震災復興再開発事業の見直しを始めることを表明

11

17

ただ一つ残っていた神戸・森南地区で復興区画整理事業着工

12

3

神戸・鷹取第一地区区画整理事業で初の仮換地終了

20

神戸市の仮設住宅解消

2000

1

10

兵庫県の震災対策国際総合検証会議の報告会始まる

14

被災地の仮設住宅入居者ゼロに

17

震災から5年

2

23

政府の阪神・淡路復興対策本部が解散

3

31

こころのケアセンター、神戸市生活再建本部等の廃止

11

2

神戸市は、震災復興計画(19952004)の後期5年の重点目標を定めた「復興計画推進プログラム」をまとめる

22

兵庫県は、阪神・淡路大震災から10ヵ年で取り組む復興計画で、今後の指針となる「後期5ヵ年推進プログラム」を発表

12

11

神戸市の神前町2丁目北地区で震災復興土地区画整理事業として初の完成

2001

1

17

KOBE2001ひと・まち・みらい(神戸21世紀・復興記念事業)が開幕

11

1

兵庫県下の被災地10市10町の人口が震災前を上回る

2002

1

17

震災から7年。兵庫県が「追悼のつどい」など

4

27

「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」開設

12

19

兵庫県が「復興計画最終3カ年推進プログラム」を発表

()阪神・淡路大震災記念協会HP (http://www.hanshin-awaji.or.jp/kyoukun/nenpyo.htm)より抜粋



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  • “A great Pecking D
  • 净月法师简历
  • 科技论文中日对照
  • 翻译的科技论文节选
  •  IPY-4へ向ける準備の進み具合
  • 論文誌のJ-STAGE投稿ʍ
  • Journal of Compute
  • 学会誌 (Journal of Co
  • 学会誌JCCJ特集号への投稿締切日の
  • 「化学レポート:現状と将来」
  • 韩语翻译个人简历
  • 九三会所
  • 事態情報附加連体節の中国語表現につい
  • International Bacc
  • HL introduction do
  • コーパスを利用した日本語の複合動詞の
  • 日语分词技术在日语教材开发中的应用构
  • 北極圏環境研究センター活動報告
  • 语用学在翻译中的运用
  • 日汉交替传译小议——从两篇口译试题谈
  • 総合科学専攻における卒業論文(ミニ卒
  • Heroes in August W
  • 玛雅文明-西班牙语论文
  • 西班牙语论文-西班牙旅游美食建筑
  • 八戸工業大学工学部環境建設工学科卒業
  • 親の連れ子として離島の旧家にやって来
  • 「米ソ協定」下の引揚げにおいて
  • タイトル:少子化対策の国際比較
  • メインタイトル:ここに入力。欧数字は
  • 東洋大学工学部環境建設学科卒業論文要
  • IPCar:自動車プローブ情報システ
  • Abrupt Climate Cha
  • Recognition of Eco
  • Complexities of Ch
  • Statistical Analys
  • Dangerous Level o
  • 中日对照新闻稿
  • 俄汉语外来词使用的主要领域对比分析
  • 两种形式的主谓一致
  • 韩语论文大纲修改
  • 중국&#
  • 俄语外来词的同化问题
  • 北海道方言中自发助动词らさる的用法与
  • 论高职英语教育基础性与实用性的有机结
  • 论高职幼师双语口语技能的培养
  • 论高职幼师英语口语技能的培养
  •     自分・この眼&
  • 成蹊大学大学院 経済経営研究科
  • アクア・マイクロ
  • 公共経営研究科修士論文(政策提言論文
  • 基于学习风格的英语学习多媒体课件包
  • 后殖民时期印度英语诗歌管窥
  • 汉语互动致使句的句法生成
  • 笔译价格
  • 携帯TV電話の活用
  • 英語学習におけるノートテイキング方略
  • 強化学習と決定木によるエージェント
  • エージェントの行動様式の学習法
  • 学習エージェントとは
  • 強化学習と決定木学習による汎用エージ
  • 講演概要の書き方
  • 对学生英语上下义语言知识与写作技能的
  • 英汉词汇文化内涵及其翻译
  • 论大学英语教学改革之建构主义理论指导
  • 国内影片片名翻译研究综观及现状
  • 平成13年度経済情報学科特殊研究
  • Comparison of curr
  • 英文论文任务书
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  • the comparison of
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  • 제 7 장
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  • 和文タイトルは17ポイント,センタリ
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  • Increased Nuclear
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  • 韩汉反身代词“??”和“自己”的对比
  • 韩汉量词句法语义功能对比
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  • 对高校学生英语口语流利性和正确性的思
  • 二语习得中的文化错误分析及对策探讨
  • 高职英语专业阅读课堂教学氛围的优化对
  • 趣谈英语中的比喻
  • 浅析提高日语国际能力考试听力成绩的对
  • 外语语音偏误认知心理分析
  • 读格林童话《小精灵》有感
  • “新世纪”版高中英语新课教学导入方法
  • 初探大学英语口语测试模式与教学的实证
  • 中加大学生拒绝言语行为的实证研究
  • 目的论与翻译失误研究—珠海市旅游景点
  • 对学生英语上下义语言知识与写作技能的
  • 英语水平对非英语专业研究生语言学习策
  • 英语教学中的文化渗透
  • 中学教师自主学习角色的一项实证研究
  • 叶维廉后期比较文学思想和中诗英译的传
  • 钟玲中诗英译的传递研究和传递实践述评
  • 建构主义和高校德育
  • 论习语的词法地位
  • 广告英语中的修辞欣赏
  • 从奢侈品消费看王尔德及其唯美主义
  • 论隐喻的逆向性
  • 企盼和谐的两性关系——以劳伦斯小说《
  • 论高等教育大众化进程中的大学英语教学
  • 试论《三四郎》的三维世界
  • 李渔的小说批评与曲亭马琴的读本作品
  • 浅谈中国英语的表现特征及存在意义
  • 湖南常德农村中学英语教师师资发展状况
  • 海明威的《向瑞士致敬》和菲茨杰拉德
  • 围绕课文综合训练,培养学生的写作能力
  • 指称晦暗性现象透析
  • 西部地区中学生英语阅读习惯调查
  • 论隐喻的逆向性
  • 认知体验与翻译
  • 试析英诗汉译中的创造性
  • 言语交际中模糊语浅议
  • 认知体验与翻译
  • 关于翻译中的词汇空缺现象及翻译对策
  • 从互文性视角解读《红楼梦》两译本宗教
  • 从目的论看中英动物文化词喻体意象的翻
  • 高校英语语法教学的几点思考
  • 高校体艺类学生外语学习兴趣与动机的研
  • 大学英语自主学习存在的问题及“指导性
  • 从接受美学看文学翻译的纯语言观
  • 《红楼梦》两种英译本中服饰内容的翻译
  • 法语对英语的影响
  • 影响中美抱怨实施策略的情景因素分析
  • 代写需求表
  • 跨文化交际中称赞语的特点及语言表达模
  • 实现文化教育主导外语教育之研究
  • 试论读者变量对英语阅读的影响
  • 从文化的角度看英语词汇中的性别歧视现
  • 合作原则在外贸函电翻译中的运用
  • Default 词义探悉
  • 从图示理论看英汉翻译中的误译
  • 许国璋等外语界老前辈所接受的双语教学
  • “provide” 和 “suppl
  • 由英汉句法对比看长句翻译中的词序处理
  • 1000名富翁的13条致富秘诀中英对
  • 英语中18大激励人心的谚语中英对照
  • 反省女性自身 寻求两性和谐---评
  • 浅析翻译中的“信”
  • 集体迫害范式解读《阿里》
  • 横看成岭侧成峰-从美学批评角度解读《
  • 福柯的话语权及规范化理论解读《最蓝的
  • 播客技术在大学英语教学中的应用
  • 如何在山区中等专业学校英语课堂实施分
  • 奈达与格特翻译理论比较研究
  • 语篇内外的衔接与连贯
  • Economic globaliza
  • 用概念整合理论分析翻译中不同思维模式
  • 英语新闻语篇汉译过程中衔接手段的转换
  • 对易卜生戏剧创作转向的阐释
  • 动词GO语义延伸的认知研究
  • 反思型教师—我国外语教师发展的有效途
  • 输入与输出在词汇学习中的动态统一关系
  • 教育实践指导双方身份认同批判性分析
  • 中英商务文本翻译异化和归化的抉择理据
  • 从艺术结构看《呼啸山庄》
  • 从儒家术语“仁”的翻译论意义的播撒
  • 论隐喻与明喻的异同及其在教学中的启示
  • 话语标记语的语用信息在英汉学习型词典
  • 论森欧外的历史小说
  • 翻译认知论 ——翻译行为本质管窥
  • 中美语文教材设计思路的比较
  • 美国写作训练的特点及思考
  • UP语义伸延的认知视角
  • 成功的关键-The Key to S
  • 杨利伟-Yang Liwei
  • 武汉一个美丽的城市
  • 对儿童来说互联网是危险的?
  • 跨文化交际教学策略与法语教学
  • 试论专业英语课程项目化改革的可行性-
  • 论沈宝基的翻译理论与实践
  • 翻译认知论——翻译行为本质管窥
  • 母爱的虚像 ——读高桥多佳子的《相似
  • 浅析英语广告语言的特点
  • 中国の株価動向分析
  • 日语拒否的特点及表达
  • 日语的敬语表现与日本人的敬语意识
  • 浅析日语中的省略现象
  • 浅谈日语中片假名的应用
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  • 浅谈日语会话能力的提高
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